浜松市の鈴木康友市長は、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた本市の経済をＶ字回復をさせていきたい」「傷んだ地域経済を活性化させていきたい」として、３つの地域経済の支援策を発表した。
発表された支援策は、飲食店などに一律のお金を配るというものではなく、利用する側にもメリットがあるキャンペーンとなっており、経済活動再開を促進するための支援策である。
【Pay Pay 30％還元】
来月11月1日からスタートするのは、電子決済サービス「ペイペイ」でのポイント還元キャンペーンで、市内の対象店でペイペイを利用して決済すると支払額の最大30％分のポイントが還元される。（1回1,000円 上限5000円）対象となるのは市内の大規模店などを除くペイペイ加盟店で、対象店には専用のポスターが掲示される。
利用するにあたり、特別な手続きは不要で対象店で普段通りペイペイを利用すれば30％が還元される仕組みとなっている。
【飲食代金キャッシュバック】
12月には「はままつ安全・安心な飲食店認証制度」の認証を取得している市内の飲食店を利用した際に、抽選で５万円を上限に支払った金額と同額をキャッシュバックするものだ。これは今年の３月に実施されたものと同様の内容だが、今回は１日400組ということで当選確率が倍増することになる。
【マイナンバー連結決済のポイント還元】
来年1月にはマイナンバーカードと連携した決済サービスを利用した際に、１万円～２万円分のポイントが還元されるキャンペーンも予定している。