静岡県では緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮に応じた飲食店や大規模集客施設に対する協力金の申請受付が9月13日（月曜）から始まった。
緊急事態宣言の延長に伴い、今回の申請受付は第一期（9月12日までの分）として位置づけられ、当初の期限であった12日まで時短営業に応じた飲食店や集客施設が対象となる。
１日あたりの協力金支給額は中小企業の飲食店が４万円～最大で10万円、大企業が最大で20万円となっている。申請の受付期間は、飲食店が10月12日まで、大規模集客施設が11月12日となっている。
多くの飲食店はランチ営業を始めたり、テイクアウトの強化を図るなどして苦境を乗り越えようとしているが、一部の飲食店経営者からは、緊急事態宣言の延長が決まったことを受けて、喜びの声が上がっている現実がある。
自宅の一部で営業していて家賃がかからない、もともと閉店時間が早く時短の影響が小さい、はじめからお酒提供の割合が少ない、週末のみの営業など定休日が多いお店まで協力金は一定の範囲内で一律に支給される。
チェーン店など複数の店舗を運営している企業や、街中の家賃が高い大型の店舗、行列が出来る程の人気店などは協力金だけでは不十分かもしれないが、協力金が従来の売り上げを上回っている飲食店があることも事実だ。これが俗にいう「コロナバブル」「協力金バブル」「飲食店バブル」と呼ばれているものだ。
これは極めて限られたごく一部の店の話ではない。売り上げではなく純利益で４万円を儲けるのは大変なことだ。郊外で大将と奥さんの２人で経営している居酒屋が平日一体いくらの売り上げがあるだろうか？
既にメディアでもこの問題が取りざたされ、市民からは飲食店に協力金が支払われることに対して不満の声も上がっている。緊急事態宣言で厳しい経営を迫られているお店は飲食業だけではない。飲食店が20時で閉まればおのずと人出も減り他業種もその影響を受ける。しかし、協力金が支払われるのは飲食店と一部の集客施設だけだ。
また、「要請に応じ休業」と言えば聞こえはいいが、単に休んでお金（税金）が支払われることに疑問を持たなければならない。休業すれば時間が空くのだからその時間は公共施設のゴミ拾いや草刈でもなんでもいいので、ボランティア活動や行政のための労働を支給の条件とするべきではないだろうか？
これは浜松市や静岡県だけの問題ではなく、立場により様々な意見があると思うが、この不公平な状況に対しては改善を求め、声を上げていく必要がある。