2024年（令和6年）1月1日浜松市の行政区が7区から3区に変わります（行政区再編に伴う手続き・受けられるサービス）

2024年（令和6年）1月1日より、浜松市の行政区が7区から3区に変わります。天竜区はこれまでと変わりはありませんが、他の6区にお住まいの方は区名が変わり、住所が変わることになります。

行政区再編に伴う必要な手続き

行政区再編により、住所が変わると言っても、郵便番号・町名・番地などが変わるわけではありません。

企業は印刷物の変更などの対応に追われていますが、個人が行わなければならない手続きは最小となっています。

住民票や戸籍など市の公的サービスにおける住所変更については、ほとんどを公的機関が行ってくれます。運転免許証も次回更新の際に自動的に書き換えられるため、今のまま使って問題はありません。

また、電気・ガスなどの公共サービス、銀行やクレジットカード会社などの民間会社については、浜松市によると大手企業に関しては一括して企業側で切り替えることが確認できているとのことです。ただし、サービスを提供する事業者が多岐に渡るため、全てを確認できているわけではないとしている。

ネット上のサービスなどの場合、登録されている住所が自動的に更新されるサイトもあるかもしれませんが、基本的に自分で変更すると思った方がいいでしょう。（1月1日の時点でヤフー、楽天などでは旧区名のままでした）

ただし、住所を変更しなかったからといって、ネットショッピングで購入した商品が届かなくなるといった心配はありません。

例えは、年末に年賀状を書く際に、どちらを書いたらいいか悩んだ人もいるかもしれません。本来であれば新区名を書くのが正解でしたが、旧新どちらの区名でも問題なく配達されるので心配の必要はありません。大手運送会社からも同様の回答を得ています。

明確なことは言えませんが、一定の期間であれば旧区名でも郵便物や宅配便などは問題なく届くと思われますが、なるべく早めに変更するようにしましょう。

住所変更の必要なし	確認が必要
公的サービス・運転免許証・公共サービス・大手金融機関など	ネットショッピングサイトなど・海外の企業（金融機関を含む）など

行政区再編により、区役所は７つから３つになります。他の４つの区役所については閉鎖されるのではなく「行政センター」という名前に変わり、これまでと同様に行政サービスを受けることができます。

また、一部の協働センター（合併前の旧町村役場）が「支所」に改称されますが、施設の場所は変わらず、提供するサービスも再編前と変わりません。

今までと場所も同じで提供されるサービスも変わらないのになぜ？再編をする必要があるのかと思う人もいるかもしれませんが、理由としては区の数を減らすことで、重なっていた業務（市民サービスとは直接関係がない）の職員を段階的に減らせるため、人件費を削減することができます。

また、行政センターは、区役所と違って法律の縛りがない組織なので、市の裁量で臨機応変にサービス提供体制や職員配置を最適化できるため、柔軟で効率的な組織運営により経費の削減が見込めます。

今回の行政区再編について、市民からは利便性やサービスの低下を懸念する声もありましたが、浜松市は「行政サービスは基本、維持する」として結果ありきで押し切った形になります。

今後、段階的に施設が減らされたり、サービスがまとめられて市民が不利益を被ることがないよう、当初の約束が守られるように注視していく必要があります。